太陽光発電システム稼働のお知らせ

このたび当社では、環境負荷の低減と省エネルギー推進の一環として太陽光発電システムを導入し、稼働を開始いたしました。

システム概要

• 太陽光発電システム設置容量：118.58kW
• パワーコンディショナ容量：75kW

期待される環境効果

本システムの導入により、年間で以下の効果を見込んでおります。

• 原油換算削減量：28.66kL
• CO₂排出削減量：60.86t-CO₂
• デマンド削減効果：54kW

CO₂削減量60.86t-CO₂は、一般家庭約13世帯分の年間CO₂排出量に相当する規模です。また、原油約28,660Lの使用削減につながり環境負荷の低減に大きく貢献します。
さらに、昨年度のエネルギー使用実績と比較した場合、温室効果ガス排出量を約2.97％削減できる見込みです。

当社は今後も環境への配慮と持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー活動およびCO₂排出量削減に積極的に取り組んでまいります。

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流体食品の送液方法について特許出願中

農林水産省の事業系食品ロス削減目標を達成するために

農林水産省は、「食品ロス」を
事業活動を伴って発生する食品ロス・・「事業系食品ロス」
各家庭から発生する食品ロス・・・・・「家庭系食品ロス」
と2つに分類してます。

※農林水産省ホームページより引用（2026年1月3日）

「事業系食品ロス」、「家庭系食品ロス」ともに農林水産省は、削減目標を設定しています。農林水産省の基本方針において、目標(2025年3月に公表)は、「食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに60パーセント削減させる目標を新たに設定」しました。

2000年度「事業系食品ロス」は、農林水産省及び環境省 推計で547万トンです。その為、2000年度比で2030年度までに60パーセント削減させるには、「事業系食品ロス」を218.8万トン以下にしなければいけません。2023年度推計値は、231万トンとなっており、各事業者が削減をしていかないと目標を達成できません。

このような環境の中で、当社は特に自分たちの力でできる事をこの4年間求めてきました。「食品ロス」削減するためには、人的な努力で改善する方法が多いように思いますが、作業者に負担がかからない方法でないと持続可能ではないと考えております。

そこで、当社では現状の仕組みから変更して「食品ロス」を削減する必要を考えました。
仕組みを試行錯誤して改善方法を考えた結果、歩留まり削減、減耗損削減、労務負荷軽減を実現する特許出願となりました。

参考文献（農林水産省ホームページ、2026年1月3日）
事業系食品ロス量（2023年推計値）を公表
食品ロスとは
食品ロス量の推移と削減目標

目に見えない工程への取り組み

私たちが大切にしているのは、店頭で手に取っていただく製品の味や食感だけではありません。製品ができあがるまでの「つくる途中」の工程においても、原料を無駄なく使い、最後まで品質よく仕上げることを大切にしています。

製造の現場では、ほんのわずかな工程の違いが、品質のばらつきやロスにつながることがあります。当社では、こうした目に見えにくい部分にも目を向け、「安心して選んでいただける商品を、無駄なくお届けするにはどうすればよいか」という視点で、工程の見直しを重ねてきました。

その結果、品質の安定だけでなく、歩留まりの改善やロスの削減につながる仕組みが生まれ、現在はその一部を新たな技術として特許出願しています。これからも、毎日の食卓につながるものづくりとして、見えない部分にも手を抜かず、より良い商品づくりを続けてまいります。

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酪農乳業需給変動対策基金 需給変動対策金 納入同意書締結状況が公開されました

酪農乳業需給変動対策基金について

酪農業界では、生乳の生産と消費に季節変動があり、過剰や不足が起こることで価格や供給に大きな影響が出ます。
こうした状況を安定させるために設立されたのが「酪農乳業需給変動対策基金」です。

この基金は、酪農家や乳業メーカーが拠出する「需給変動対策金」によって支えられ、余剰生乳の加工支援や需給調整に活用されます。

当社も、持続可能な酪農・乳業の実現と安定供給に向けて、本制度に賛同・協力しています。
安心でおいしい乳製品を皆さまにお届けするため、これからも責任ある取り組みを続けてまいります。2025年4月20日より、茨城乳業株式会社の公式ホームページを全面リニューアルし、新たに公開いたしました。
デザインや構成を一新し、より分かりやすく、より見やすいサイトへと生まれ変わりました。

需給変動対策金 納入同意書の締結状況が公開されました

「酪農乳業需給変動対策基金」の運用にあたり、乳業各社が対策金の納入に同意したことを示す「納入同意書」の最新締結状況が、一般社団法人Jミルクより公開されました。

詳しい締結状況は一般社団法人Jミルクの公式サイトにてご覧いただけます。
https://www.j-milk.jp/gyokai/safety-net.html

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茨城乳業の環境保全中長期目標を設定いたしました

2030年までに温室効果ガスを46％削減へ

私たちは、2013年比で温室効果ガス46％削減を2030年までに実現するという中長期目標を掲げています。
機器の省エネ化に加え、排熱回収技術や空気中の熱を活用したLPガス気化システムなど、独自の工夫を積み重ねています。
今後は、太陽光発電の導入やさらなる省エネ技術の展開を通じて、地域社会と地球にやさしい企業を目指し続けます。

省エネ型インバーターコンプレッサーを導入しました

新たな挑戦が生む、持続可能な未来へ環境にやさしい工場づくりを進めています。
茨城乳業では、持続可能な社会の実現に向けて、最新の省エネ技術の導入を積極的に進めています。
2024年4月には、省エネ型インバーターコンプレッサーを導入し、年間で約85.3トンのCO₂排出量削減と、約346万円のエネルギーコスト削減を見込んでいます。
この取り組みは、エネルギー効率の向上だけでなく、地球環境への負荷軽減にも大きく貢献するものです。

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